市場では日銀が１月２１、２２日の金融政策決定会合で２％の物価目標導入に踏み切るとの観測が支配的。４月の白川方明総裁の任期切れを受け、物価目標政策に積極的な人材を軸に後任選びが本格化し、デフレ克服の期待が高まっている様子。
しかし、世界経済は楽観できない見たいですね。
米国の「財政の崖」問題や欧州債務問題への懸念が再燃、「株価の上値を抑える」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）可能性もあるほか、日中関係悪化が長引くリスクも残る。海外リスクは輸出企業の株価に影響を与えかねないとの予測・・・。
次の焦点は、夏の参院選を乗り切った安倍政権が、本格的な経済政策に乗り出すときだそうです。株価の上下幅が大きくなるとの見方が強く、市場は輸出の回復を頼みにする感じ。
第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは「米経済が本格回復し、円安ドル高が加速する」と期待を込めるという発言をしています。
一方、安倍政権が国債増発に動くとの思惑から長期金利が上昇（国債価格は下落）するリスクもあり、足元では、やや高めに推移している。今後、急騰するとの見方は少ないが警戒は必要と思われます。
