昨年急激に増加した日本政府の米国債保有はこの数カ月で若干減少した。政府関係者は先ごろ、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビュー外貨準備高中の米ドル建て証券保有を今後も続ける考えを明らかにした。
日本の財務省統計では、5月末現在の日本の外準総額は1兆2780億ドルで、中国に次いで世界第2位の規模。同省が昨年11月に発表した報告によると、2011年3月時点で外貨準備の約65％は、諸外国の国債で保有されている。さらに、米国政府機関債や同資産担保証券(ABS)、世界銀行のような国際機関債など外貨建て債が29％を占めている。
昨年には日本の米国債購入は膨らんだが、円相場が過去最高値を付けるなど急騰したため、ドル買いの市場介入を繰り返した結果とみられている。さらに言えば、米国債中心の外準保有は市場介入のため大量の資金を確保しておくとの政府の意向を反映したもので、その意味で米国債のような安全で換金性の高い金融商品でなければならない。
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